利権より先に反対するもの

利権が気に入らないんだったら、もっと先に反対するものがたくさんありますね。

パチンコ、競馬、競輪、競艇。宝くじだって利権でしょう。
建築業やITにも利権はありますしね。

でも政府側も原発推進の理由で隠蔽しているものもあります。
アメリカの忠実な僕として、アメリカが核武装する上で必要なプルトニウム生産を担保する。という役割が日本の原子炉にはあるわけですから。

反原発派の末端の人達はともかく、上層の人たちは間違いなくそのことを知っています。反原発派の本当の目的は、米軍を弱らせることと、日本の核武装の可能性を排除することでしょう。

つまり戦争で日米同盟に勝ちたいと思っている勢力が、反原発派の裏のスポンサーになっているということです。




理論上はそうでしょうが実際にこういう杜撰極まりなさすぎな事故(事象ではありません)が起きた以上、真相は徹底的に糾弾究明するのが筋です。
コスト云々ありますが既に凄まじいコストがかかっています。

数年前、共産党が指摘した箇所がモロにやられてる訳です。

技術力は高い〜と言っても結果がこれでは言い訳にもならないでしょう。




いい事教えてあげる。これから焼け太るのはNEDOだよ。知らない人はどうでもいい。低レベルな人も知らなくていい。国民感情が原子力拒否に向かっている現状では、実際大した役にもたたない自然エネルギーに国民感情を逃がす必要がある。

原子力保安院は安泰。名目上は叩くけどね。それでNEDOに金流して、CMでも打って、国民を欺き万歳。けけけ。



今回の事故は、天災要因以外にも、人災要因もあったと思いますが、オバーリオさんとしては、誰のどういう点が杜撰だったという見解でしょうか。参考にしたいので、具体的に提示して頂ければ幸いです。

当事者である統合対策本部(東電、官邸:主に官房長官)、原子力保安院(経済産業省)、原子力災害対策本部(内閣総理大臣直轄の諮問機関)のそれぞれのトップは引責辞任しないと収まりがつかないだろうと私も思っています。

つまり政治家からは菅と海江田と枝野は辞任。
官僚と企業や団体からは、東電の原発担当役員、経産省の事務次官と担当部署の幹部クラス、原子力災害対策本部と原子力保安院のメンバーが辞任といったところでしょう。

これらの人々が辞任せずに居直るならば、安全対策に落ち度があったと責任を感じていないことになるし、国民も責任追及していないということになると思います。

もっとも枝野に関しては今回、対応を評価している人が多いので、官房長官を辞任したとしても、次の要職に就くことを要望される可能性が高いと思いますが。



けーたさんは新エネルギーの推進を希望されているようですが、それですと原子炉は廃炉することになります。

つまり廃炉するための30兆円を負担してでも新エネルギーを選択する意志があるとおっしゃっているように見えますが、それでよろしいでしょうか?



新エネルギーの政策担当は、経済産業省下のNEDOの管轄なわけですが、新エネルギーを希望する人はたくさん居ても、NEDOの存在や業務内容を知っている人は皆無に近いですね。

希望はしていても、具体的に何をするべきか、どういった負担をするべきかは知らないし知りたくないというのが本音なんじゃないかと思えます。

メディアによっては、民間人に20km圏外退避命令が出た時に、原子力保安院の役人が50km逃げていたと指摘しているものもありますが、無傷で残りますかね? 残りそうな気はしますが。


acne-lotion.com


同僚がNEDOでも新エネルギーの研究開発を行っていますが、原子力に代わるようなプロジェクトはありません。ご指摘の通りで原子力のリスクを下げる対策を実行するのが最適解です。原発廃止を唱える社民党は沖縄問題と同じで日本を迷走させます。自然エネルギーは分散電源の規模で実用化です。